随意契約は血税を喰らうバンパイア契約！

自民党の総裁選挙で話題が集まっているそんななか会計検査院が各省庁の随意契約についての報告を出している。

これによると中央官庁や出先機関と随意契約を結んでいる公益法人の８割に省庁ＯＢが在籍しており、在籍していない法人と比べ、１法人当たりの契約件数は約４倍、契約額は約８倍に上るとのことだ。

公益法人は平成１９年４月時点で６７２３あり、このうち１７・０％の１１４１法人が、省庁などと随意契約を結んでいる。
さらに１１４１法人の中で所管省庁のＯＢがいるのは７８・６％に当たる８９７法人
で、９１９６人が在籍し、その３割の３２４６人が役員に就任しているって参りますね。
当然、役員になってなくても部長さんで次の役員待ちの肩など入れると平やその上ぐらいの実質の仕事をしている者以外は天下りの人ではないの？その辺りの職員構成も調べないと実態はもっと酷いと思いますが。

１８年度の契約では、ＯＢが在籍していない公益法人は、１法人当たりの契約件数が２・３件、契約額は４７００万円だった。これに対し、ＯＢが在籍する場合、件数は９件、契約額は３億６６００万円。
そりゃそうでしょう、仕事はしなくても役員給料で年間ウン千万円の報酬を貰わないといけないもの、契約額は高いよ。
たぶん民間で普通に受ける受注額の何割も多いのでしょうね、そうしないと高額の報酬が出ないもの。

随意契約先の公益法人への天下りが最も多かったのはやはり国土交通省の３３７７人で次に多いのが厚生労働省（１９２０人）▽法務省（８６５人）▽農林水産省（７９０人）と続くのだが問題を起こしているところばかりがベスト４に３っつも入っている。

確か、随意契約はダメで競争契約にするようになったはずなのにまだ全然治っていないし、競争契約にしても応募用件に過去に受注経験のあるところなんて平気で入れてる。今までどこも入れてなかったのだから実質どこも入れない、名前ばかりの競争契約って形にしているだけと言う姑息な役人の手を国民はもっと知らなければならない。

今回の自民党総裁選でも財政が話題になっているが、こういったところをしっかりと直せないようではどこまで行っても我々の血税は吸血鬼の役人に吸い取られるだけさ！




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